ズバリ!実在退職金 トップ> 退職金の公的な調査統計ココが使える・使えない> 厚生労働省の「就労条件総合調査」<1>

退職金に関する厚生労働省の就労条件総合調査<1>

厚生労働省は毎年「就労条件総合調査」を行い、その中で退職金についても調査している

◇総務部長からの相談「退職金の制度の見直しを命じられました」

総務部長 私は銀行員ですが、取引先に出向を命じられました。出向先は東京都の中小企業です。出向してみると、そこの社長から「総務部長になって欲しい」と言われました。総務部長といわれても、これまで銀行員でしたし、銀行で人事の仕事をしていたわけではないので、面食らいましたが、お断りもできませんので、お受けしました。
その総務部長としての最初の仕事は、退職金の制度の見直しでした。退職金の制度といわれましても、私はまったくの素人ですから、正直困っています。何を頼りにしたら良いのかわかりません。
何か参考になるものはありませんか? 政府は民間企業の退職金について、何か調査していますか?

北見 はい、厚生労働省は「就労条件総合調査」というものを毎年行っています。それはインターネットで「就労条件総合調査」と検索すれば出てきます。その中で、退職金については、平成20年、15年、9年などと不定期で行われているようです。

総務部長 どのような調査ですか?

北見 平成20年の資料をみると、「常用労働者30人以上」の民間企業を対象にしています。この「常用労働者30人以上」というのは、それ自体が高いハードルですので、小規模な事業所は除かれているとみて、良いでしょう。「中企業」から「大企業」までを対象にしたものです。
調査対象数は5937社で、そのうち4047社が回答しています。

>>次のページへ  「退職金の制度がある会社」は減り続けている